「天然成分100%」「無添加」表示の落とし穴|景表法で許される条件とは

ドラッグストアの棚で、ふと手が止まる瞬間がある。

「天然成分100%」「無添加処方」——緑色のパッケージに、優しいフォントで並ぶ文字。なんとなく体に良さそうで、なんとなく安全そう。そんな印象だけで、カゴに入れてしまったことはないだろうか。

ところが——この「天然」「無添加」という表記、実は法律上の明確な定義が存在しない。だからこそ、企業の使い方ひとつで、消費者を誤認させる「優良誤認表示」として景品表示法違反に問われる事例が後を絶たない。

このコラムでは、「天然」「無添加」と謳うために本当に必要な条件、そして消費者が表示の真偽を見抜くための視点を、Q&A形式で整理する。

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Q1. そもそも「天然成分100%」と表示するルールは法律にあるのか?

結論から言えば——ない。

食品表示法、薬機法、景品表示法のいずれにも、「天然」という言葉の定義規定は置かれていない。化粧品や健康食品で「天然由来」「ナチュラル」と書かれていても、その境界線は事業者の解釈に委ねられているのが現状である。

ただし、定義がないからといって自由に使えるわけではない。景品表示法第5条第1号は、商品の品質や内容について

実際のものよりも著しく優良であると示す表示

を禁じている。ざっくり言えば——「実態よりすごく見せる表示はダメ」というルールだ。

つまり、「天然成分100%」と書いておきながら、実際には合成保存料や石油由来の溶剤が含まれていれば、それは優良誤認表示として違法になり得る。「定義がない」ことと「何を書いてもいい」ことは、まったく別の話なのである。

<div class="callout-tip"> <div class="callout-title">ここがポイント</div>

「天然」という言葉自体は規制されていないが、実態と表示にズレがある場合は景表法違反になる。曖昧な言葉ほど、事業者の責任は重くなる。

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Q2. 「無添加」と書くためには、何を添加していなければいいのか?

ここも、多くの消費者が誤解しているポイントだ。

「無添加」と聞くと、何も余計なものが入っていないというイメージを抱く。しかし実際には、「○○無添加」のように特定の物質を添加していないという意味で使われているケースがほとんどである。

たとえば化粧品では、旧表示指定成分(かつて表示義務があった102成分)のうち一部を抜いただけで「無添加化粧品」と称している例がある。パラベン不使用でも、別の防腐剤がしっかり入っていれば、それは「パラベン無添加」であって「無添加」ではない。

食品の世界でも、消費者庁は2022年3月、**「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」**を策定し、誤解を招く10類型の表示を明確化した。

類型	具体例	何が問題か
単なる強調表示	「無添加」とだけ書く	何を添加していないか不明
同一機能の代替表示	保存料不使用だが日持ち向上剤を使用	機能が同じものを別名で使用
健康・安全イメージの強調	「無添加で体に優しい」	添加物=危険という誤認誘導

「無添加」の3文字には——主語が必要なのである。

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Q3. 実際に措置命令が出た事例はあるのか?

ある。消費者庁は「天然」「無添加」「ナチュラル」を巡る表示について、複数の措置命令を出している。

代表的なのが、化粧品や健康食品の通販事業者に対するケースだ。「100%天然由来成分」と謳いながら、実際には合成成分が含まれていた、あるいは「天然」の定義について合理的な根拠資料を提出できなかった——こうした事案で、景表法第7条第2項の不実証広告規制が適用されている。

内閣総理大臣は、(中略)当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。

つまり——消費者庁から「その『天然』の根拠を出せ」と求められて、15日以内に合理的資料を出せなければ、その時点で違反とみなされる仕組みだ。広告は「言ったもの勝ち」では済まない。

2023年以降は課徴金制度の運用も厳しくなり、売上額の3%が課されるケースも増えている。「天然」「無添加」を安易に掲げるリスクは、事業者側にとっても年々高まっている。

<div class="callout-warn"> <div class="callout-title">消費者が見落としがちな点</div>

措置命令が出ても、すでに購入した商品の返金が自動的に行われるわけではない。被害を感じた場合は、自分で消費生活センターに相談する必要がある。

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Q4. パッケージの「天然」「無添加」を見たら、どこを確認すればいいのか?

表示のウソを見抜くには、3ステップを習慣化したい。

Step 1. 全成分表示と照合する
化粧品なら全成分表示、健康食品なら原材料名を必ず確認する。「天然由来」と書きながら、カタカナの合成化合物が並んでいたら要注意。

Step 2. 「○○無添加」の○○を確認する
何を添加していないのか、主語を探す。主語が書かれていない「無添加」は、それだけで疑ってかかる材料になる。

Step 3. 「天然」の根拠説明があるか
誠実な事業者は、「○○由来の植物エキスを使用」「化学合成成分を一切配合せず」など、具体的に説明している。曖昧なイメージ訴求しかない商品は、表示の信頼性が低いと判断していい。

「『もしかして、私が長年使ってきたあの基礎化粧品も……』」——そう感じたら、それは消費者として健全な疑いだ。表示の主語と根拠を確認するだけで、購入判断の精度は大きく変わる。

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Q5. 違反表示の商品を買ってしまった場合、どう動けばいいのか?

泣き寝入りする必要はない。動き方は、大きく3つに整理できる。

窓口	役割	連絡方法
消費者ホットライン188	最寄りの消費生活センターに繋ぐ	局番なしで電話
消費者庁「景品表示法違反被疑情報提供フォーム」	違反情報の通報	消費者庁HPから入力
国民生活センター	全国の相談傾向を集約・公表	Webと電話相談

まずは188(いやや)に電話するのが最短ルート。最寄りの消費生活センターに繋がり、相談員が事業者との交渉方法や、返金請求の可能性についてアドバイスをくれる。

その際に役立つのが、証拠の保全だ。広告のスクリーンショット、購入時のメール、商品パッケージ、レシート——これらが揃っていれば、相談員も具体的な助言がしやすい。

そして、もうひとつ大事な視点。違反表示に気づいた個人の通報が、後の措置命令の端緒になることがある。あなたの1本の電話が、次の被害者を減らすかもしれない。

<div class="callout-tip"> <div class="callout-title">行動のチェックリスト</div>

• 広告と商品の表示をスクリーンショットで保存
• 購入履歴・決済明細を残す
• 188に電話して状況を整理
• 必要に応じて消費者庁の情報提供フォームへ

</div>

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まとめ:言葉のやさしさに、判断を預けない

「天然」「無添加」——耳ざわりのいい言葉ほど、定義は曖昧で、解釈の余地が広い。だからこそ、消費者の側に主語を問う癖が必要になる。

何が「天然」なのか。何を「添加していない」のか。その根拠は、どこに書かれているのか。

この3つの問いを持つだけで、棚の見え方は変わる。広告の言葉に揺さぶられず、成分表示と向き合う——それが、自分の体を守る最初の一歩になる。

なお、本コラムは一般的な情報提供を目的としており、個別の医療判断や法的助言の代替にはならない。健康被害を感じた場合は医療機関へ、表示や契約のトラブルは消費者ホットライン188へ。窓口は、思っているよりずっと近くにある。

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出典

• 消費者庁「景品表示法」(昭和37年法律第134号)第5条・第7条
• 消費者庁「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」(2022年3月策定)
• 消費者庁「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針——不実証広告規制に関する指針」
• 消費者庁「景品表示法に基づく措置命令一覧」(公表資料)
• 国民生活センター「健康食品・化粧品の表示に関する相談事例」
• 厚生労働省「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
• 消費者ホットライン188(消費者庁)